消費税軽減税率適用による混乱の責任は誰にあるのか?の話

消費税
少し前に消費税軽減税率の話を本気で書こうと思い書き始めたのですが、いつの間にかテレビ番組の話になってしまい、書きたいことを書けずに完全に脱線してしまいましたw
新聞に消費税軽減税率が適用されることのおかしさ!の話
2019年10月1日に予定通り消費税が10%に増税された場合、5.6兆円程度の税収増になる見込みです。
【図解・政治】消費税増収分の使い道(2018年10月)
飲食料品や新聞購読料は現在と同じ8%の軽減税率が適用されます。軽減税率の影響で1兆円程度の減収が予想されています。
消費税を10%に増税することで5.6兆円税収が増え、軽減税率の影響で税収が1兆円減る。差引で4.6兆円しか税収が増えないことになります。

軽減税率があるための面倒臭さ

コンビニやファーストフード店など、店内での飲食と持ち帰りの飲食料品を売っているお店では区分処理が必要になってきます。
イートインスペースがあるコンビニなどは持ち帰り用として販売した軽減税率8%の飲食料品を、イートインスペースで食べられてしまった時にどう対応するか、ということがテレビのワイドショーなどで多く報道されています。
コンビニやファーストフード店など軽減税率が適用されるお店はレジの対応や、持ち帰りか店内で飲食をしていくかどうかの確認、持ち帰りと言って店内で飲食をしていく人の対応など、社員や従業員に対する教育の手間はかなりのものです。

持ち帰りと言って店内で飲食

持ち帰りと言って8%の軽減税率で買い、店内で飲食をしていく人への対応は放置が一番だと思いますし、それ以外の選択はないと思います。
千円の食品の場合、8%と10%の差は20円。3千円であっても60円。問題になるのはコンビニかファーストフード店か道の駅か高速道路のサービスエリアなど、高額の商品は扱わないお店ばかり。
千円以内の飲食料品であることがほとんどなので差額は20円以下。コンビニで千円の飲食料品を買う人もあまりおらず、500円以下であることが多いはずです。500円の場合は差額は10円。
1回につきたった10円のために対策を練ったり考えることの馬鹿らしさ。こんなことのために手間をかけたり考えたりはするべきではありません。持ち帰りと言ったら8%で処理をして、店内で食べていても見て見ぬふりをして放置。当たり前の対応ですし、他に対応方法などありません。
1回につき10円であっても、年間にすると大きな金額になる可能性があります。でもその責任はコンビニやファーストフード店にはなく、こんなムチャクチャな法案を成立させた国会議員にあります。各界議員の給与、特にこんなしょうもない法案をごり押しした公明党の議員の給与から引いちゃってくださいw
軽減税率を受ける事業者は消費税で得をするのか損をするのか、近いうちに軽減税率適用を受ける飲食料品販売店の消費税申告のことについて書きます。

この記事を書いた人

山口 健一