消費税増税時のポイント還元や商品券バラマキは無駄!の話

消費税
2019年10月1日から予定通りに消費税を10%に上げることを表明した頃から再びポイント還元や商品券還元など、税収を減らすための案がニュースを賑わせています。
税収確保のために必要な増税であるならば、もっと堂々としっかりと徴収してもらいたいです。軽減税率や商品券で還元など、媚びる感じを見ると増税なんてしなければいいのにって思います。増税をしておいて媚びる。最低だと思います。

カード払いなどキャッシュレス決済の場合

消費税増税後にクレジットカードなどによるキャッシュレス決済をした際に2%の還元をするとの報道もありました。
消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分
この案に関連して政府がクレジットカードを扱う金融業者に手数料を引き下げるように圧力をかけています。現在5%前後であるクレジットカードの手数料、これを下げろ!との圧力です。
政府がそんなムチャクチャな圧力をかけているにも関わらず、現在クレジットカードなど電子決済に対応していないお店は自店がクレジットカード払いに対応していないことから文句タラタラ状態です。
お店でクレジットカードが使えないと困ること、お店がクレジットカード決済ができるようにするには費用がかからないことを以前ブログに書きました。
クレジットカード導入!の話
クレジットカードなどで決済ができないお店は客にとってかなり困ってしまうお店です。クレジット決済をされてしまうと5%くらいの手数料を取られてしまいますが、客に現金を準備させるためにATMで並んでこい!ということなのでしょうか。
このコストを客が払うか店が払うかということだと思います。そのことがわかっていないお店は未だにクレジット決済ができないお店であり、なくなっていくお店が多いと思います。
話が脱線してしまいましたが、こんな流れもあるので未だクレジットカード決済に対応していないお店はこれを機にクレジットカード決済機器の導入に動きましょう。
本当に消費税が増税される場合は来年春以降、クレジットカード決済機器導入の発注が殺到して、数ヶ月以上待つ可能性が高いです。今でもかなり混雑していると思いますが、動くなら今です。

プレミアム商品券も検討中

さらに公明党は低所得者に対してプレミアム商品券を発行することを提案しています。プラミアム商品券とは、1万円で1万2千円分の商品を購入できる商品券のことです。過去には平成27年、2015年に地元の経済活性化を目的として実施されたことがあります。
横浜市では12,000円分の商品券を1万円で買うことができました。購入は抽選でしたが1人あたり10冊まで買うことが可能でした。1人10万円払うことで12万円分の商品券、2人だと20万円を支払うことで24万円分の買い物をすることができました。
「よこはまプレミアム商品券」について
消費税の増税に合わせてのプレミアム商品券は所得制限を設けることやマイナンバーカードと紐付けることが検討されています。
表向きは低所得者に対しての消費税増税負担軽減を目的とされているプレミアム商品券の発行。全く意味をなさないことをわかっていての発行だと思います。
2015年のプレミアム商品券発行時、買い漁っていたのは高所得者です。この話を知っていた人は家族全員で満額の10万円分購入の抽選に応募したはずです。低所得者、低リテラシー者がこの恩恵を受けられた可能性は非常に低いと思います。横浜市のレポートには所得別の統計がないので、エビデンスなしですがw
よこはまプレミアム商品券 実施結果分析報告書
消費税が増税された時にプレミアム商品券を発行した場合に低所得者がその恩恵を受ける可能性がどれくらいなのか、どう考えているのでしょうか。
プレミアム商品券の存在を知るリテラシー、商品券を買うお金、マイナンバーカードを持っているかどうか。どれもこれも低所得者にあるとは思えないことばかりです。
所得制限をかけるとのことですので、極端な高所得者は購入できない可能性が高いですが、ほどほどの高所得者が大量に買い占めるという2015年のプレミアム商品券と全く同じことになってしまうのではないでしょうか。
メディアでの、見た目だけのアピールとしては良いのかもしれませんが、実際に低所得者のメリットにならないとわかっていることを堂々と偉そうにアピールする政治家に疑問を持たないのでしょうか。きっと考えないので疑問を持たないのでしょうねw
そんなこんなで増税をしておきながら、税金を無駄にまき散らそうとしてる現状。税金をまき散らすのなら増税しなければ良いだけのこと。余計な手間だけが増えて、実が全くない施策は勘弁してもらいたいです。
私は来年の4月頃に増税撤回か、全品目を軽減税率である8%にする!ということなると思ってます。

この記事を書いた人

山口 健一