今回もまた山田さん、箕輪さん、正田さんによる節税に関する対談サイトに書かれている内容をネタにさせてもらいます。
対談サイトは最近3日くらい落ち続けていますが近いうちに元に戻ると思います。
箕輪編集室を株式会社に！税金の悩みを解決する節税チーム誕生！？
自宅家賃を費用にすると節税になるのか
あとは経費かな。今住んでいる家の家賃半分を経費にしたいとかそういうのあります？
ああ、そういう細かいのはいっぱいあるね。
家賃の半分とかなら何も言わないですよ。
きっとネタなのでしょうが、このようなやり取りがサイトに書かれています。
マジレスしますと、自宅の半分を完全に仕事専用として使っているのであれば問題ありません。
そうでなければ脱税です。素人の発言であれば問題ないと思いますが、専門家の発言としては非常に問題のある不適切なやり取りです。
自宅家賃の一部を費用とする場合、一般的に面積割りで計算することが合理的であると考えられています。
仕事専用として使っている部屋があるのであれば、その部屋の面積と自宅全体の面積の比を計算して、その比を元に仕事用として家賃を算出して費用として処理をします。
これは会社の場合も個人事業主の場合もほぼ同じ計算方法になります。
家賃の半分を費用として、税務調査が入った場合
実際に自宅の半分を仕事専用に使っているのであれば何も問題ありません。
しかし自宅の半分を仕事専用として使っているケースというのは、2階建ての家で1回が工場や店舗であるなど、かなり限られた特殊な状況の場合だけだと思います。
一般的に自宅の半分以上を完全に仕事専用として使用していることはありませんので、「家賃の半分とかなら何も言われないですよ」との発言は不適切であり、税務調査があった場合に指摘されるかどうかはケースバイケースになります。
売上除外など、他に大きな問題点が多い場合は家賃の話は小さな話なので問題にならないと思います。
しかし他に大きな問題がない場合は家賃の件に触れられる可能性があり、指摘された場合には追徴課税されてしまうことになります。
家賃に関して追徴課税されても微々たる金額のことが多いと思いますが、それ以上に大きいのは税務当局に対する印象を悪化させることです。
税務当局に媚びる必要など全くありませんし媚びることはありませんが、税務当局に公私混同をしている人、脱税が好きそうな人、貧乏くさい感じで税金をけちろうとしている人と思われることに何の得もありません。
税務署職員は正義感の強い人が多いです。
面倒くさい職業なので相当な正義感がないとできない職業だと思います。
正義感の強い税務署職員はいんちきをしてずる賢く脱税をする人が大嫌いです。
そんな税務職員に無駄に疑われるような処理や対応をするのは時間もお金も大きな無駄遣いです。
税務署職員が正義感がとても強く、正義の味方との思いで税務調査をしているということは、頭のどこかに置いておくべきです。
そのことを踏まえて何を費用にするのかを考えましょう。
自宅が賃貸ではなく持ち家の場合
自宅が賃貸ではなく持ち家の場合は考え方が大きく変わってきます。
社長が会社に部屋を貸すことになり、会社が社長に家賃を支払うことで会社は家賃を費用にします。
次は社長の持ち家の一部を会社に貸して、会社が社長の家賃を支払った場合の話を書きます。