視点と意識の違いによる高プロ問題の捉え方!の話

高プロとは何か

高プロは「高度プロフェッショナル制度」の略語です。

ここまで略してしまうと元の言葉がなんなのかよくわからなくなります。

高プロとは何かを簡単に書くと、専門性の高い職種の人に対しての給与は仕事の成果に対して支払うことになり、仕事の時間に対して支払うものではなくなるということです。

同じ仕事を完成させるのに100時間かかった人も、200時間かかった人も給与の額は同じになります。

能力がある人や効率良く仕事ができる人は短時間労働で高額の給与を得ることができ、仕事に時間がかかってしまう人にとっては、仕事時間がいくら長くなっても残業代など追加の手当が支給されないことになります。

高プロの対象となる職種はどんな職種か

労働時間と成果の関連性が低いと考えられている下記業種が対象になると想定されていますが、曖昧な表現の部分が多く、現段階では細かい職種特定はされていない状態です。

・金融商品の開発業務
・金融商品のディーリング業務
・企業・市場等の高度な分析などのアナリスト業務
・事業や業務の企画運営などのコンサルタント業務
・研究開発業務
さらに職種を問わず、以下の条件を満たす労働者が対象となるります。
・書面による同意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その範囲内で労働をする労働者
・平均給与額の3倍の額を相当程度上回る労働者(1,075万円以上)

高プロ問題は何が問題なのか

仕事時間という概念がなくなることはメリットでもありデメリットでもあります。

大騒ぎをしている人達はデメリット部分だけを目の敵にしています。

休日がない、休憩もない、長時間仕事をしても残業代がつかない、その結果過労死が増えるという論法です。

高プロを悪用するブラック企業は当然出てくると思うので、このような流れもあると思いますが、業種と年収で対象者がかなり限定されている今、この部分を心配する必要はありません。

スキルが高い業務をする人達、一定以上の収入を得ることができる人達は割に合わない仕事はすぐ辞めます。

全く対象にならない人達が心配をしているというおかしな構図になっています。

高プロ問題を心配している人達

現時点で高プロを問題として記事を書いている人達は高プロ対象外の人達ばかりです。

自分は対象となっていないのに何がどうして気になるのか。

理由は昔経団連が高プロの元と言える「ホワイトカラーエグゼンプション」検討時に年収400万円以上の人を対象にしたいと主張したからだそうです。

昔というのは2005年、13年も前の話であり、業種を限定するという話でした。

この話を持ち出して年収400万円以上の全ての業種の労働者の残業代や休憩時間や休日がなくなり、過労死者が増えてします。

けしからん!と書いています。

風が吹けば桶屋が儲かる的な話。

高プロに関して問題と書いている人の中に派遣法改正を悪例として書いている人がいます。

派遣法改正について悪く書いている人はあまりにも現場を知らなすぎです。

零細企業、中小企業だけでなく、誰もが知っている上場企業が保険法改正のたびにどのような手段でグレーゾーンを使ってきていたか知らないのでしょうか。知っていて知らないふりでしょうか。

派遣法改正は締め付けが厳しくなったことでスキルがない人達が働きにくい状況になってしまいました。

働きにくい状況というより、企業がスキルがない人を派遣社員として使いにくい状況にしてしまいました。

労働関係の法令は厳しくすればするほどスキルが低い人を企業が雇いにくい状況になってしまうのです。

スキルが低い人を弱者と呼ぶのなら、一見弱者を守る法令に見えますが実はその法令のせいで弱者は苦しむことになってしまう。

このことに気付いていない人が多すぎます。

高プロの件、高プロ問題と書くことに違和感を感じます。

企業は労働者がいることで成り立っている、労働者の努力や頑張りで成り立っています。

しかし誰もが感じていることだと思いますが、自分以外の他人8割くらいの人のことをバカな奴と思っていたり、通常勤務時間はあまり仕事をせずに残業代目当てでダラダラ仕事している人が沢山いること、家に帰りたくないから無駄に残業をしている人が沢山いること、誰もがわかっているし感じていることだと思います。

匿名掲示板でも高プロ問題については盛り上がっているようです。

ここで文句を書いている人を雇いたいと思っている企業はいません。

自分が経営者だった場合にそのスタンスの人を雇いますか?

非常に社会主義国家のような書き込みが多く愕然としました。

どう仕事をすべきか

自分で独立する能力と気力がある人は自分で仕事をするべきし、独立する能力がない人や独立をする意思がない人は雇われて企業に従うしかないという現実があります。異論がある人もいると思いますが、これが現実です。

そして残念なことではありますが雇う側と雇われる側とではわかり合えることが少ないというのも現実であります。

雇われる側としては高プロ問題はプラスとして考えられる方向に思考を向けていかないと人生厳しいです。

私が雇われる立場だった場合、高プロの考え方は働く時間が短くなり高収入を得られるので嬉しいことばかりです。

やはりこれに反対や問題を感じる人は仕事ができない人、仕事をやらない人、ダメな人と感じます。

企業は仕事ができる人に身体が壊れてしまうほどの重労働をさせて壊すことなどしないです。

優秀な人は企業にとって大切ですから。

今の待遇に不満を感じている場合、原因はあなたにある可能性が高いです。

人のせいにしていても、今まで低待遇が変わらなかったのと同じで今後の人生も何も変わりません。

せめて高プロ制度を高プロ問題と感じない程度は頑張らないと誰も必要としてくれない人の状態が続いてしまいます。

良い悪いというよりも、思考方向の問題だと思います。

私は「高度プロフェッショナル制度」を含めた法令の早い制定を望んでいます。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。