PayPayペイペイ100億円キャンペーン第二弾!の話

PayPayペイペイ 100億円還元キャンペーン
PayPayペイペイの100億円キャンペーン第二弾が2019年2月12日からスタートしました。今回は1回の支払いに対する還元額が最大千円なので第一弾と比べるとかなり地味なキャンペーンです。
還元率は条件により10%から20%となってします。
・PayPay残高かYahoo!マネーで支払った場合は20%還元
・Yahoo!JAPANカードで支払った場合は19%還元
・その他のクレジットカードで支払った場合は10%還元
1回の限度還元額が千円なのでPayPay残高かYahoo!マネー支払った場合は5千円の買い物、その他のクレジットカードで支払った場合は1万円の買い物まで還元されます。
今回は大型家電商品を買う意欲を盛り上げるような要素は全くありません。還元限度額が少額でありますが、これが今回の作戦なのだと思います。
第一弾でPayPayの名前を売り、名前がある程度知れ渡ったところで(かなり知れ渡っている人が偏っていますが)第二弾で一般店舗の加盟店を増やす効果を狙っています。

飲食店や小売店は今すぐPayPay払いを導入すべき

一般の小売店や飲食店は1度の支払い金額が1万円以下のお店が多いです。1万円まででしたらPayPayを使って払うと、どのような条件であっても最低10%はポイントが戻ってきます。
似たような飲食店があって迷った場合、PayPayで支払い可能なお店を選ぶ確率が非常に高くなります。類似店の中から自店を選択してもらうためにPayPay払いができるお店が爆発的に増えると思います。
というのは願望で、PayPayを知らないリテラシーの低い個人飲食店や小売店、知っていても導入するメリットが全く理解できていないお店が多いのです。
メリットがわかっていたら第一弾のキャンペーンを知った時にすぐPayPay払いができるようにしているはずですし、出遅れてしまっていたとしても第二弾が行われる可能性が非常に高い状態だったので、PayPayの存在を知った時点で導入に動くのが正解であり、正解どころか絶対に動かなくてはいけないところだと思います。
PayPayはクレジットカードと違い、初期費用(今はクレジットカード導入もかかりません)も決済手数料もかかりません。入金手数料は2019年9月30日までは無料ですが、その後は有償になる可能性が高いです。
クレジットカードの場合、決済手数料はかかりますが入金手数料はかかりません。PayPayの場合は決済手数料が0円です!というのを売りにしたいので、入金手数料と名前を変えて徴収するというかなりずるく、リテラシー低い人を騙そうとする嫌なやり方で進めるようです。
手数料の名称の部分は嫌な感じがしますが、少なくても今年の9月30日までは費用が何もかからないのでお店経営している人は今すぐにPayPay払いができるように導入すべきです。

支払者側の選択

第一弾と比べて還元額の上限が少ないので面白みに欠けますが、上手く使うとかなりの値引き効果があります。
同じようなお店の中でもPayPay払いができるお店と使えないお店があります。コンビニに場合はファミリーマートとミニストップがPayPay払いに対応、牛丼店の場合は松屋がPayPay払いに対応しています。
セブンイレブンやローソンに行くよりもファミリマートに行きPayPay払いをすることで10%から20%の還元を受けることができます。牛丼店も吉野家やすき家に行くよりも今は松屋に行ってPayPay払いをするのがお得です。
LINEペイもキャンペーンをやっていて、3月14日までは20%還元、松屋は3月17日まで200円引きとなっています。しかしキャンペーン期間は短いです。
ローソンは時期は未定ながらも近いうちにPayPay払いが可能になります。同じ物を買うのであればPayPay払いのお店で払うことがとてもお得な状態です。
消費税の増税や増税後のポイント還元などがバカらしくなってしまうくらいの高率還元です。どうして低率の話で盛り上がり、こんなにお得な話に食い付かない人が多いのか不思議です。
店舗も消費者もリテラシーによる差がさらに開いていると感じます。
近日中にかっぱ寿司でもPayPay払いが可能になります。おそらく大手回転寿司店では初めてのPayPay払い導入店です。
かっぱ寿司に行くクラスタとPayPay払いをするクラスタ、噛み合わないような気がしますが、今までかっぱ寿司に行かなかった人がキャンペーン中だけ行くようになるのかどうなのか。
今後の動向が楽しみです。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。