確定申告は会計事務所にとって儲け時なのか?の話

確定申告
確定申告期限まで残り4日になりました。

会計事務所で働いている人は10日、11日の土日も出勤して仕事をしている人が多いのではないでしょうか。

確定申告の時期は会計事務所の稼ぎ時と言われていて、実際に収入金額だけを考えると確定申告書作成に対する報酬の割合がかなり高い会計事務所が多いと思います。

個人事業主の決算月は全て12月

会社の決算は自由なので何月にしても良く、大手は3月決算に集中、業種によっては2月決算に集中していますが各月に分散しています。

個人事業主の場合は全て12月決算ということ、3月15日が申告期限であることが決まっています。

個人事業主以外にも確定申告義務がある人のうち、納税をする必要がある人の申告期限も3月15日です。

申告義務がある人であっても申告をすることで還付申告になったり、納税義務が発生する人は法には反しますが罰則規定や罰金制度はありません。

個人事業主と納税義務が発生する人の確定申告が申告期限である3月15日に集中します。

仕事のコストパフォーマンス

コストパフォーマンスはどうなのでしょう。

会計事務所によると思いますが、しっかり仕事をした場合のコストパフォーマンスはあまり良くないと思います。

資産家の人の不動産など、資産売買の申告は専門知識が必要なので間違いが許されない申告ですが非常に利益率の高い仕事だと思います。

それ以外の通常の申告、個人事業主の確定申告はまともにやると9割以上は非常にコストパフォーマンスの悪い仕事だと思います。

業種にもよりますが、ある程度以上儲けることができている人はすでに会社経営をしていることが多く、個人事業主の人は儲けが足りないことが多いと思います。

会社を経営していて、個人事業が別にあり、確定申告が必要な人も多々いるので、そういう人は別です。

業種を問わず、大多数の確定申告が必要な個人事業主の人は自分で帳簿を書いたり、会計ソフトに入力をしたりはしていません。

自分で会計ソフトに入力をしている人でしたら、会計事務所に頼まずに自分で申告をしてしまうことが多いと思います。

ぐちゃぐちゃな領収証や請求書を元に確定申告処理をする対価

会計事務所への依頼者である個人事業主の大多数は、領収証やレシートの山と請求書、通帳を会計事務所に渡して処理をしてもらうことになると思います。

この処理、普通に考えてどれくらいの金額をもらえば割に合うかを考えたことありますでしょうか。

ネットで会計事務所を検索して、安いから頼みたいと思う金額の会計事務所、まともなサービスを提供している可能性はとても低いと思います。

もちろんちゃんとしたところもあると思いますが、9割以上は値段相応の対応か追加でお金を取られてしまうパターンです。

激安キャバクラの広告、信じますか?信じられますか?

それと同じです。

領収証の塊、お店のレジレシートの塊、何の支払いだか入金だかわからない通帳1年分。

わからないと思ったことを全て質問しながら真面目に仕事をする場合、ケースバイケースすぎるので時価!としか言いようがないというのが真実です。

確定申告はいくらくらい払えばちゃんと処理してもらえるのか

年間売上金額や領収証の枚数でなどで、おおまかな報酬金額を表示するということはネットで集客をするうえでは大切な事だと思います。

しかし、この仕事に25年以上携わった私からすると年間売上や領収証の枚数で報酬金額を決められるわけもなく、まともに真面目に仕事をする場合は年間売上1千万円弱程度の人の確定申告は最低でも30万円、消費税課税事業者であれば最低でも40万円。

これくらいはもらわないとまともな仕事はできないです。

まともな仕事の定義はいろいろだと思います。

渡された書類を会計ソフトに入力して、税額を計算して終わり。

これだけで良ければ問題なく激安で可能です。

激安で、質問されたりするのは面倒だから質問などはなしで処理してもらいたい人にはネットで沢山見つかる激安会計事務所とは相性が良いと思います。

しかし税務調査を受けた時にとんでもない地獄が待っていたり、税務調査時のトラブルを避けるために多めの税額で申告書を作成されていたり、激安報酬で得したと思っている以上の税額を払ったり損をしていることが多いと思います。

自分がやっている仕事のことを考えれば簡単に想像がつくと思いますが、安いということはどういうことかということです。

金額の基準を書きましたが、私は税理士資格を持っていないので確定申告業務や税務相談を受けることはできません。

仮の話で30万円と40万円という金額を書きましたが、私が税理士資格を取得したとしてもこの金額で確定申告業務を請けたいとは思いますせん。

申告したいだけなら激安事務所に頼めば良いと思いますし、倍くらいはもらわないとまともな仕事はできないです。

安い賃金で会計や税務の知識のほとんどない入力業務ができる人を大量に雇い、そうすることで激安確定申告は可能ですが、その質の低さったらないと思います。

今個人事業主として仕事をしている人で、今後会社経営と規模を拡大していくことができる人はわずかだと思います。

昔と違い、1割いるかどうか。

きっと1割もいないでしょう。

先行投資として考えて安い金額で確定申告業務をしていた昔と、先行投資とならない今とでは考え方が全く違います。

今は先のことは考えずに今回の確定申告の報酬は今回徴収するとの考え方。

その報酬金額が激安であるということは、その金額に見合った分しか仕事をしてもらっていないということです。

確定申告の期限をどうとらえるか

申告期限まで4日しかない今、まだ確定申告業務をしているということは資料提出が遅い人の分がほとんどかと思います。

2月16日から3月15日という申告期限、ターゲットを2月16日ではなく3月15日と捉えている人とは仕事をしたくないです。

期日をターゲットにしている人はダメな人の確率が高そうなので一緒に仕事をしたくありません。

士業の資格を持っている人は品格を求められることも多いので、泣きつかれればやらざるを得ない仕事が多いと思います。

会計事務所で3月11日の日曜日の夜遅くまでやっている仕事、まともな仕事はあるのでしょうか。

私はそんな状況で仕事をするのは絶対に嫌なので、会計事務所の世界から離れました。

そして離れたからこそ、離れないと書けない話を書き続けます。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。