新聞に消費税軽減税率が適用されることのおかしさ!の話

新聞
消費税の軽減税率の話がテレビのワイドショーなどで盛り上がっているようです。消費税増税後にファーストフード店でハンバーガーなどをお店で食べると10%、持ち帰りで買った場合は8%の軽減税率が適用されます。
コンビニでもイートインスペースで食べることを前提とした食品は飲食店と同じ扱いで10%、持ち帰りを前提として軽減税率8%を適用して買った肉まんや唐揚げなどをイートインスペースで食べてしまった場合はどうなるのか、盛り上がっていますw

軽減税率一番の謎である新聞

そんなことよりもどうして新聞に軽減税率が適用されるのかを報道してください。誰が考えても新聞に軽減税率が適用されるなんておかしいです。
軽減税率品目が沢山あるのならばまだわかります。軽減税率適用品目は飲食料品と新聞だけ。飲食料品と新聞だけ。どう考えてもおかしいです。どうしてテレビで大きく取り上げず、雑誌で大々的に書かれることもなく、新聞もどうしてこのことを書かないのでしょうかw
イートインがどうのとかやってる場合じゃないと思います。

日本新聞協会が軽減税率を求めた声明

・新聞の人々の生活への密着度は、衣食住の必需品につぐ重要さがある。
・日本の民主政治が、高い水準を維持し発展している要因の1つに新聞の存在がある。
・新聞は、表現の自由の保障が生み出している機能を備えており、それが害される要因に対しては、国の特別扱いを受けることができるはずだ。
・現在の新聞に対する様々な法的取扱いの根拠が、軽減税率適用の根拠と同じである。
・多くの諸外国において既に新聞に対する消費税減免制度が導入されている。
・新聞は、誇るべき日本の文化である。

新聞がどうして軽減税率の対象になるのか?
このような屁理屈が理由のようです。恥ずかしすぎて報道できないですよね。
コンビニで持ち帰り用として買った軽減税率的用品をイートインで食べてしまうこともインチキですが、新聞に軽減税率が適用されることはもっとインチキであり、このことを報道しないマスコミはもっとインチキです。
国会で決まってしまったことなので、いくら報道されてもひっくり返ることはありませんが問題のあるということをもっと報道するべきです。新聞社が政府に借りを作ることがどういうことなのか、ちゃんと報道してください。
昔はテレビで放送されているから真実と思う人が多かったです、今もそう思っている困った人も多々いるようですが、今はテレビで放送しているから嘘だな!と思った方が良い時代です。

番組製作方法

基本的に嘘はなくても真実ではないのです。最近ではイッテQのお祭り企画にやらせがあったとの報道がありました。
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面白おかしくなければ番組にならないので、完全なヤラセではなくても真実とは言えない内容が非常に多いです。テレビを観ている人はそんなことは考えなかったり、わかったうえで楽しんでいるのかもしれませんが。きっと気付いていないでしょう。

路地裏にある飲食店

例えば、路地裏の変な場所にあるお店という内容の番組は人が通れるかどうかギリギリの道を通ってお店に辿り着くという放送内容なのですが、実はそんな変な路地を通らなくても普通の道を通っても行けるお店も混ざっています。
地元の店や知っているお店が出ていたことがあるので間違いありません。近所の人さえも知らない路地、人の家の敷地の可能性があるから通らないような変な場所を通ってお店に行く様子はバカらしいったらありゃしません。

へんぴな山奥にあるお店

これも路地裏番組と似ていますが、車がギリギリ通れるかどうかの山道を登っていくとお店があるという番組。実は山の逆側からはそれほど細くない道を通って辿り着くことができたりします。
昔はそんな感じの嘘ではないけど本当でもない番組を放送しても、地元の人にしかインチキがバレませんでしたが、今はグーグルマップで確認すればすぐわかってしまうのです。そんな番組を観てる人がマップで確認するリテラシーがあるかどうかは非常に微妙であり、ないからそんな番組を観ているのでしょう。
そんな番組を知っている私のリテラシーも・・・なのでしょうw

街角インタビュー

これも嘘ではないですが真実でないことが多いです。報道する方針、番組の方針を決めてから街に出てインタビューをする。
当然方針に沿った答えをしてくれる人に当たるまでインタビューをし続けます。報道方針、番組の方針に沿った割合と内容の街頭インタビューを放送。分母が少ない統計や街頭インタビューはテレビで報道されていても真に受けない方が良いです。
新聞が軽減税率の対象となっていることについても報道しない、報道できないテレビ業界。テレビだけでなく新聞も雑誌も同じですね。
真実はどこにあるのか、読み解いていくのが難しい世の中になっています。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。