年末が近付いてきたので、個人事業主が年払いをすることで利益と税額を少なくする方法を数日前に書きました。
年払いをした年の利益と税額は少なくなりますが、その後の年は延々と年払いを続けることになってしまいます。
1年分を先払いすることになり、資金繰り的には大ダメージですが初年度以外は全く節税効果がなくなります。
年払いから月払いに戻した年は家賃や小規模企業共済掛金は1ヶ月分しか費用にならず、利益も税額も多くなってしまいます。
年払いをすることにより利益と税額を少なくする行為は節税ではなく、ただ単に利益と税金を先へ繰り延べるだけなので仕方ありません。
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経営セーフティ共済
昔は倒産防止掛金と呼ばれていて、今は経営セーフティ共済という名の共済制度です。
経営セーフティ共済については以前noteに詳しく書きました。
月額20万円の契約をして、さらに年払い契約をして240万円を払い込むことで払い込んだ全額を費用計上することができます。
経営セーフティ共済も今から年払いをすることで240万円を一気に費用にすることができます。
とりあえず今年を利益の繰り延べたい人はnoteを読んでください。
今回は家賃などの費用や小規模共済掛金の年払いをしてきた人が経営セーフティ共済を使ってダメージ少なく、月払いに戻す方法を書きます。
1月から月払い契約をスタートする
最大で月額20万円の契約をすることができます。1月から月払いを始めることで年間で240万円費用が増えることになります。
小規模共済掛金の年払い84万円は余裕で吸収できます。家賃やその他の費用の年払い分は240万円で吸収できるかどうか、微妙なところではありますが、個人で仕事をしている人でしたら240万円でかなりの部分を吸収できると思います。
翌年の1月からは家賃や小規模企業共済掛金は普通に月払い状態になるので、経営セーフティ共済の掛金の額を下げる。月額5千円まで下げることができるので、利益と資金繰りの状況を見て、下げられる金額まで下げきってしまうのが良いと思います。
経営セーフティ共済の内容と、支払った後どうなるのかは以前書いたnoteに詳細が書かれているのでnoteを読んでください。
会社や個人事業主が240万円を一気に費用計上する方法
あとは税額を減らす節税ではありませんがふるさと納税をやっておく。返礼品の返戻率が下がってきていますが、まだまだお得な制度です。
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