個人事業主は全員12月末日が決算日となります。来年1月1日から次の決算がスタートします。
税理士を年の途中で替えてしまうと顧問料や税務処理が2重になってしまいます。会計処理方針も年の途中で変わってしまいます。
税理士を替えるのであれば1月がベストであり、1月から替えるには12月に次の税理士を決めるのがベストなのです。
良い税理士を選ぶポイント
1 レスポンスが早い
2 できることとできないことを明確に説明してもらう
3 誰がどの処理をするのかを明確に説明してもらう
4 契約前に元帳や伝票を見せろと言わない人
5 料金体系の表示方法が自分の好みに合っているか
6 抽象的な良い人を演じる税理士はダメ
税理士選びについてのサイトをいくつか見ましたが、税理士や会計事務所が書いていることが多いので的外れなことばかり書かれています。いか税理士が何を求められているのか、何をすべきなのかわかっていないのか、ということだと思います。
6つのポイントを詳しく書きます。
1 レスポンスが早い
基本的にレスポンスが遅い人が多いです。依頼者がレスポンスの良い対応を求めてない場合であってもこの部分は最重要項目です。メールの返事が数時間後というのは今時遅すぎです。
普段のやり取りはLINEラインやSlackスラックなどで原則として即答。即答できない状況であればそのことといつ返答できるかを原則として即答するのが当たり前と考えている税理士を選択するべきです。自分が即答を求めていない場合であっても、その人の意識や能力を見る上で非常に重要な部分です。
2 できることとできないことを明確に説明してもらう
会計事務所は万能ではありません。得意なことと不得意なことがあります。依頼者が想像していることに対して万全の知識があるかどうか、納得がいくまで質問をしてください。納得がいくまで説明をせずに話を終わらせたり、ごまかす会計事務所はやめておきましょう。
納得できるまで説明をしてくれないということは決算や申告の対応も似たような対応をされてしまいます。契約時は一番良い対応をしてくれるはずの時です。その時の対応は甘い話の部分ではなく、納得できるまで時間無制限で説明してもらえるかということを重要視してください。
3 誰がどの処理をするのかを明確に説明してもらう
依頼した業務内容を税理士本人が全て処理をすることはありません。オペレーターなりスタッフなり事務員が主に処理を進めることになります。最後にざっと税理士が目を通すとは思いますが、ざっと見ても自分で処理をしたもの以外は間違いやおかしな処理の部分に気が付かないことが多々あります。
場合によっては税理士が全く目を通さずにスタッフや事務員が決算書と申告書を作成して税務署へ提出ということも珍しくありません。
下記の項目を会計事務所内の誰がやるのかを確認してください。誰というのは個人名でなくて良いのです。通常の事務員がやるのか、税理士がやるのか、どの程度の経験と能力がある人がやるのかを具体的に聞いて下さい。
1 領収証や請求書、現預金の動きの入力業務
2 売上計上基準の決定
3 費用項目選定の判断
4 決算書作成
5 申告書の作成
この5項目を聞いてみてください。こんなことを契約相談時に聞かれたことはほぼないと思いますので、税理士はビックリすると思います。「ケースバイケースです」などと答える税理士はやめましょう。この部分もうやむやにせず、どの立場の人がそれぞれの処理をするのか、自分が理解できるまで説明してもらってください。
4 契約前に元帳や伝票を見せろと言わない人
契約前に3年分の申告書と決算書は見せるべきです。3年分の申告書と決算書を見せてくれと言ってこない税理士もやめた方がいいです。最低でも申告書と決算書は見せないと打ち合わせになりません。
契約前に元帳や伝票を見せてくれと言う会計事務所もやめるべきです。元帳と伝票を見せることで会計処理の全てを見せることになります。契約後には見てもらう必要がありますが、契約前に見せるべきものではありませんし、契約前の税理士は元帳や伝票を見ることを要求すべきではありません。契約前に相手を丸裸にするなんて失礼極まりないです。
5 料金体系の表示方法が自分の好みに合っているか
サイトなどでの表示や打ち合わせ時に料金体系の説明があると思います。この時の説明の仕方が自分のこの好みに合っているかどうか。これも非常に重要なことです。
料金体型の表示や説明は大きく分けて3種類だと思います。
1 パッと見は安値を表示して、決算料や記帳代行料など現実的に必要な項目を選択すると全然安くなくなるパターン
2 最初から現実的な金額を提示
3 最初から頼みたくなくなるくらいの高額の表示
パッと見は安値を表示して、決算料や記帳代行料など現実的に必要な項目を選択すると全然安くなくなるパターン
サイトなどで安いことを強調している会計事務所はこのパターンが多いです。だまし討ちタイプです。
知識がない人にイメージができる決算料や申告料という項目は低額が表示されていて、記帳代行料や読んでも意味がよくわからない部分が高額に書かれている。わざと誤解をまねく書き方をしている税理士は避けるべきです。
最初から現実的な金額を提示
この現実的という金額は私にとっては適正と感じますが、きっと一般的には高額と感じる金額だと思います。高ければ良いというわけではありませんが、業種は問わず年商1千万円近くある場合は最低でも30万円、年商1千万円を超えていて消費税の課税業者の場合は最低でも40万円は必要だと思います。
安さと手間の少なさを優先して横着すると、ダメな税理士と契約をしてしまうことになります。業種を問わず上手い話はありません。
6 抽象的な良い人を演じる税理士はダメ
抽象的な言葉や難しい言葉に誤魔化されずに、シッカリと理解できるまで聞きましょう。わからないことや聞くことは恥ずかしことではありません。激安会計事務所に頼むのならば完全に理解ができるまで聞く覚悟を決めるべきです。そこの時間と手間をかけたくないのであれば、激安は避けた方が幸せです。
年商300万円や500万円の人は適正価格はどれくらいか、税理士としては正直仕事をしたくないと思います。年商300万円や500万円であっても30万円程度はもらわないと合わない、仕事と言える仕事ができないというのが正直なところです。
起業当初であれば1年や2年という期間限定や儲かるまでは安い報酬で良いと言ってくる税理士もいます。
このように起業当初などに安い報酬で契約をする場合には下記の2点をうやむやにせずに話し合える税理士が良い税理士です。
・正直に税理士としてはこの報酬では利益が出ないことを言ってくれる人
・安い報酬金額で契約をする期間を1年や2年などと明確に定めてくれる人
上記2点をうやむやにする税理士とは契約するべきではありません。
こんな税理士はダメな税理士です
7 激安の税理士はやめておく
一番大切なのはこれだと思います。高ければ良いとか、激安じゃなければ良いわけではありませんが激安税理士は圧倒的に処理が雑である可能性が高いです。 これは税理士に限らずどの職種でも同じことです。サービス業でも飲食業でも激安には絶対に理由があります。
激安である理由がシッカリと理解できるだけの知識があり、メリットとデメリットを理解したうえで激安業者を使うのは時と場合によってはありだと思います。
激安会計事務所についてはこちらで詳しく書きました。
激安で確定申告をしてくれる会計事務所は本当に得なのか！の話
忙しい12月に新しい税理士を探すのは大変なことですが、1月から新しい税理士に依頼するためにもうひと踏ん張り頑張りましょう。