クレジットカード導入!の話

クレジットカード
外食をした時やお店で買い物をした時、現金で払うこととクレジットカードで払うことのどちらが多いでしょうか。マイルやポイントのことを考えるとクレジットカードを使えるお店ではクレジットカードで支払うことが多いのではないでしょうか。
クレジットカード利用率グラフ
JCBの2017年クレジットカードに関する総合調査から引用させて頂きました。
このグラフは支払いの際のクレジットカード利用者の割合のグラフです。青の折れ線グラフがクレジットカードで支払った人の割合を示しています。税金と家賃と各種会費と学費だけが極端に利用割合が低いですがその他の支払いはクレジットカードの使用割合が非常に高いです。
クレジットカード使用率が低い業種は支払者がカードを使いたくなかったのではなく、クレジットカードを使うことができない業種が多いということです。税金や学費などは最近カードで支払えるものが多くなってきていますが、まだ利用率は低いままです。家賃はクレジットカード払いという話あまり聞きませんね、家賃が一番遅れている業種です。

クレジットカード払いができないお店に行くか?

お店や業者を選ぶ時にクレジットカード払いができるかどうかということが一番の選択基準になることは少ないと思います。しかしサービスや商品が全く同じだった場合はクレジットカード払いができないお店や業者は避けることになります。
グラフに書かれいてる業種を見ると、極端に利用割合が悪い業種以外はクレジットカードが使えないお店ってほとんどないような気がします。スーパーもコンビニも量販店もホテルもカードを使えないお店というのは記憶がありません。確率は低いですがたまにカードが使えないお店があるのは飲食店か小規模な小売店くらいでしょうか。
飲食店の場合は事前に調べてから行くことが多いので、クレジットカードが使えないお店は私は選びません。ファーストフードやファミリーレストランなどであってもクレジットカードで払いたいです。現金で支払うのが面倒なのではなく、現金をおろすことが非常に面倒くさく、財布に現金を入れておくメリットを全く感じないのです。何かメリットありますでしょうか?

飲食店と小売店のクレジットカード導入

現在はほぼ全てにお店でクレジットカードを使える状況です。使えないお店は先にも書きましたが一部の飲食店や小売店くらいです。どうしてクレジットカードを使える状態にしないのでしょうか。

クレジットカードを使えるようにしない理由

導入コストと決済手数料を払いたくないこと、客のクレジットカード利用欲求を見誤っている。通常はこの両方だと思います。
導入コストと運用費用に関しては完全に勘違いをしていたり、全く調べていないのだと思います。現在、お店でクレジットカードを使えるようにする場合の初期コストは無料で導入することが可能です。端末使用料も無料。料金はクレジットカード売上に対する手数料だけで運用することができます。
機器の設置や設定なども全て業者がやってくれます。至れり尽くせりの状態で自分のお店でクレジットカード決済をすることができる状態になります。
売上に対する手数料は業種やカード会社にもよりますが4%か5%程度です。昔は7%から10%程度でしたが今は4%から5%程度の手数料で運用が可能です。お店を経営している人にとって4%から5%の手数料というのは痛いでしょうか?現在のクレジットカードの利用状況や客のクレジットカード利用欲求を理解することができれれば、この手数料はかなり安いです。
手数料をけちり、導入コストがかからないにも関わらず面倒だからとクレジットカード導入を避けることで得られるはずの利益をどれくらい取り損ねてしまうのか。そのことを確認するためにも一度クレジットカードを使える状態にしてみるべきです。デメリットは手数料。しかし客の利便性が上がることと、カードを使えることをサイトに表示することで客が増える可能性を考えるとローリスクハイリターンです。

外国人とクレジットカード

外国人は日本人以上のクレジットカードで支払いたいと思っている人が多いです。数百円の買い物であってもカードで支払いをする人が多くいます。現金を持ち歩く習慣があまりないこと、旅行者の場合は円に両替をするのが面倒くさいのでカードで支払いを済ませたい人が多いのです。

クレジットカードを使えるようにしてください

私自身、クレジットカードが使えないお店は面倒だと思ってしまうことが多いです。まだクレジットカードを使える状態にしていないお店はぜひカードを使える状態にしてください。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。