フリーランスの人が確定申告をしないとなぜバレるのか!の話

確定申告
昨夜、カリスマ美容師である木村直人さんのツイートに下記のようなツイートが流れてきました。


リンク先を読みにいくと、アンケートに回答をした美容師さんの26%が確定申告をしない。21%の美容師さんが絶賛迷い中とのこと。

衝撃を受けました。

ツイッターのアンケートなので気軽な気持ちで適当に答えているのだとは思いますが、それにしても衝撃的でした。

確定申告をしないとどうなるのか

美容師に限らず、雇用契約がないフリーランスの人が確定申告をしなかった場合のことについて書きます。

申告をしなくても税務署に気付かれて問い合わせや調査がくる可能性は低いです。

20年くらい申告をしなくても税務署には気付かれないことが多いと思います。

市役所や区役所や町役場にはバレている

しかし市役所、区役所、町役場には生年月日の情報があるのでお金を稼いでいるはずの人が申告をしていないことはバレています。

申告をしていないということは収入がないということを申告しているのと同じことです。

税務署に確定申告をすると、自動的にその書類は住所地の市役所など、地元の役所に収入などの情報がまわることになっています。

税務署にはどこに働いている可能性が高い年の人が住んでいるかの情報はないので、確定申告をしなくても税務署から問い合わせがくることは少ないですが、市役所や区役所、町役場には住民票の情報があるので働いていると思われる年の人から収入の申告がない場合は本人へ問い合わせをする仕組みになっています。

会社員など給与収入の人は会社が、従業員居住の役所に収入の報告をする仕組みになっています。

収入があると思われる年の人、概ね20歳から60歳までの人に給与収入の報告もなく、確定申告や住民税の申告もなく、親族から扶養家族とされていないということは収入があるにも関わらず、申告をしていない可能性が極めて高い人達です。

そのような人達の情報を居住地の役所はシッカリと把握しています。

今はニートと呼ばれる収入のない成人の人もいますが、ニートと呼ばれる人は親や誰かしらの扶養家族になっているはず。

誰の扶養家族にもなっていない空白の人物、それは収入があるけど申告も納税もしていない人ということ。

居住地の役所には収入があるけれど申告をしていないということがバレています。

しかし、税務署にはバレていないことが多いです。税務署には居住者情報は何もないのでわからないのです。

役所は今でもありえないくらい縦割りで、全く情報が交換されていない状態なのです。

例えば奥さんが500万円の給与収入があるにも関わらず、「奥さんは働いていない」との言葉を信じて配偶者控除を適用して年末調整や確定申告をした場合、まず居住地の役所にバレてしまい、正規の額の住民税(市県民税)を徴収されます。

そのことが所轄の税務署に通報され、その後税務署から追徴課税の連絡がくることになります。

税務署に直接バレてしまう場合

事業をしている人が無申告で税務署に収入が掴まれてしまうことから、問い合わせがきたりすることも確率が低いながらもあります。

税務署が法人などの税務調査に入った時に外注先やフリーランスの名前、住所、取引金額、支払方法、振込の場合は振込先の口座番号などの情報を持って返ります。

この問い合わせの詳細について書いたブログがこちらです。
税務署の情報収集方法!の話

この情報と申告の情報を照らし合わせ、申告が出ていなければ間違いなく問い合わせがいきます。

税務調査がなくても税務署は法人に対して不定期に資料せんと呼ばれる資料請求をしています。

任意ではありますが、外注費や仕入、交際費など、支払先名や金額、口座情報も税務署にバレていることが多いです。

美容師に限らず、フリーランスの人も受注先に税務調査が入ったり資料せんと呼ばれる資料請求があった場合には収入が丸裸にされている可能性が高いと思います。

先輩や知り合いの話で、申告をしないでも問題なく人生を送れているとの話を聞くことが多いのかもしれませんが、現実はそんなに甘くないです。

そんなことをしていた結果、死ぬほどしんどい思いをした人はそのことを口にすることはありません。この経験をしてしまった人は行方不明になることが多いです。

無申告で逃げ切れる人は宝くじが当たるのと同じくらい確率が低く、ほとんどの人はどこかでしっかりと地獄を見ることになります。

税務署経由というより、やはり居住地の役所にバレてしまうことが多いと思います。

家族を持たなければ逃げ切れる可能性が少し高い

天涯孤独の人は逃げ切れる可能性が少し高いですが、結婚をして子供が産まれてということになると無申告分を逃げ切れる可能性はほぼ0です。

今家族がいる人、今後結婚をする可能性があると思っている人は楽しい家族との生活を守るためにもするべき申告をはしておくべきです。警察も怖いですが税務署もかなり怖いです。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。