飲食店が禁煙にする時は意味をしっかりと考えろ!の話

灰皿
2018年5月現在の全国の喫煙率は男性が27.8%、女性が8.7%、男女合計は17.9%です。2018年10月にタバコの値上げがあったので、現在はさらに喫煙率が下がっていると思われます。
2018年「全国たばこ喫煙者率調査」、男女計で17.9%

85%の店舗を完全禁煙店にした串カツ田中

喫煙率が下がっている影響もあり、禁煙店とする飲食店が少しずつ増えてきています。串カツ田中では2018年6月1日から85%のお店を完全禁煙店としました。

禁煙化することで大幅な業績悪化を予想する声や報道が多かったですが、完全禁煙店が85%完全禁煙店を増やした6月以降、喫煙者記者の予想に反して6月は客数2.2%増、7月は4.1%増、8月は12.1%増、9月0.4%減で推移しています。
平成30年9月度の月次報告書

7月から9月は全国的に台風の影響を大きく受けたにも関わらず、客数を減らすことなく順調に推移しています。

完全禁煙店が増えたことで家族連れの客が増えた影響で客単価は6月以降3.4%減程度で推移しています。6月から9月の既存店売上高は1%増。台風の影響を考えると今のところ完全禁煙店を増やしたことはプラス方向に影響している状況です。

あと数日で10月の月次報告が発表されるので、串カツ田中に関しては月次報告が発表されてからあらためて投稿したいと思っています。

飲食店を禁煙店にする目的

義務的な意味で受動喫煙の影響で健康を損ねることがないため、そしてタバコの臭いの影響を受けずに料理を美味しく食べるためです。

この2つが大きな目的であるので店内での分煙は禁煙席でもタバコの臭いがするので意味がなく、店内で完全に分煙されていてもドアの開け閉めで禁煙席まで臭いが流れ込んでくるので全く意味がありません。

店内分煙の意味のなさ

店内分煙にしているお店、経営者はお店を禁煙店にする意味を全くわかっていないです。禁煙店であること、非喫煙者に配慮していることをアピールしているのだとは思います。

しかし、禁煙店にする一番大切な目的である受動喫煙を避けるという目的は全く果たされておらず、タバコの臭いの影響を受けずに料理を美味しく食べるという目的も果たされていません。

分煙をすることで禁煙店であると思い込んでいる飲食店経営者は間違いなく喫煙者だと思います。鼻が麻痺していて分煙では全く意味がないことに気が付いていないのでしょう。

タバコの煙の臭いがわからない飲食店、美味しい料理が作れるわけがありません。

喫煙者が現在美味しい料理を作れている場合、タバコをやめるともっと美味しい料理が作れます。

タバコをやめると味覚が桁違いに鋭くなります。これは私の実体験なので間違いありません。

店外でタバコを吸わせる店

分煙店も形だけで意味なく嫌なお店ですが、店内が完全禁煙店であってもお店の入り口に灰皿が置いてあるお店はさらに幻滅してしまいます。

なんのために、何を想定して何を考えてお店の入り口に灰皿を置いているのでしょうか。

お店に入り口でタバコを吸わせることで、タバコを吸っている人がいる場合はタバコの煙を吸いながら、タバコの臭いを嗅ぎながら、タバコの臭いが髪の毛や服に付けて店に入ることになります。

非喫煙者にとってこのことがどれくらい嫌なことなのかわかっていないのでしょう。

店内完全禁煙にするという形だけ、表面上のことにだけ気を使い、本質的なことは全く考えていない飲食店ということです。

店内を完全禁煙化しても店の入り口に灰皿が置いてあり、そこでタバコを吸っている人がいると店に入らない非喫煙者、その店に二度と生きたくないと思う非喫煙者がどれだけ多いか、全くわかっておらず考えたこともないのでしょう。

どうして喫煙者に媚びるのでしょうか。自分が喫煙者だからなのでしょうか。

何のために店内を完全禁煙にしているのですか?

店内を完全禁煙にして店の入り口でタバコを吸わせることの意味を考えたことないのでしょうか。

タバコ臭さと非喫煙者と交わる部分はありません。どっちを取るのかということになります。

店内を完全禁煙として店の入り口に灰皿を置く行為、風向きによっては店内もタバコ臭くなるのはわかっているの入り口に置く行為。

どうしてそのような気遣いのない人が飲食店をやっているのか不思議に感じます。喫煙者に媚びたくて、形だけ禁煙店としたいのであれば完全喫煙店にした方が良いのではないでしょうか。

お店の入り口に灰皿を置くという行為、どういう意味があり、どう思われるのかを考えてみてください。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。