種子島が物凄い高還元返礼品を発表後に撤回?の話

種子島
総務省が地方に対して圧力をかけ続けているふるさと納税制度。返戻割合を3割以下にするように地方に圧力をかけている影響で高返戻割合を継続している自治体は減少の一途を辿っています。
返戻割合3割超の返礼品を送付している団体数の推移
返戻割合が3割超である団体の数は平成28年度は1,156団体もあったのですが、翌年には841団体に一気に減少、平成30年3月には490団体にまでさらに減少、その後に再び総務大臣が通知発出してからは粘っていた団体も月ごとに減少が進んでします。
9月1日時点で3割超の返礼品を送付している団体は246団体。今後廃止を表明している団体が多数ある影響で、今年10月には205団体、11月には174団体にまで減ってしまいそうです。

種子島がふるさと納税の流れに逆行

次々と総務省の圧力に屈していく自治体が多い中、10月になり種子島が返戻率6割の返礼品を開始しました。受付期間は10月1日から10月31日までの1ヶ月間だけ。という記事を読みました。
ふるさと納税・超高還元の返礼品が出現…総務省は激怒? 南種子町「旅行で町に来て」
自分も種子島へすぐにふるさと納税をしたいと思ったこと、サーフィンをしている人にもすぐにオススメしたかったこと、総務省に逆らってスゴいなと思い、そして税理士ドットコムのサイトでの紹介だったことで返礼品サイトを確認せずにここまで書きました。
で、返礼品サイトを探したのですが種子島にある南種子町の返礼品に旅行券などないのです。私の探し方が悪いのでしょうか。かなり時間をかけて探したのですが、ないのですw
何か不具合が起きているのか、申し込みが殺到して終わりになってしまったのか、総務省からの圧力に屈してしまったのが、元の記事が違っていたのか、今のところ原因不明状態です。
種子島のふるさと納税返礼率6割ニュースの真相がわかり次第、また書きます。

この記事を書いた人

山口 健一

20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。

これだけの経験がある私だからこそ税理士との交渉をスムーズでわかりやすいものにするお手伝いをすることができます。

税務、法務、労務など会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。